近年、環境問題への関心が高まる中、政府は住宅の省エネルギー化を促進するための補助金制度を設けています。「給湯省エネ2025事業」は、ご家庭の省エネを促進するため、高効率給湯器導入時に費用を補助する事業です。
この制度を活用することで、高効率給湯器の導入費用を大幅に抑えることができます。給湯器の故障や寿命により、交換を検討されている方にとっては注目の制度ではないでしょうか。
本記事では「給湯省エネ2025事業」の最新情報についてくわしく解説します。ぜひ最後までご覧ください！
「給湯省エネ2025事業」とは
画像引用：https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/
「給湯省エネ2025事業」は、経済産業省が実施する補助金制度で、家庭でのエネルギー消費削減とCO₂排出量低減を目的としています。
具体的には、エコキュート（ヒートポンプ給湯器）、ハイブリッド給湯機、エネファーム（家庭用燃料電池）などの高効率給湯器を導入する際、その費用の一部を補助するものです。
補助金申請の条件と注意点
「給湯省エネ2025事業」の補助金を申請するには以下の条件があります。まず、ご自身の給湯器が条件を満たしているかを確認しましょう。
【工事着手日】2024年11月22日以降に着手した工事が対象
（補助金の申請をする際に『工事前のリフォーム部位の写真』が必要）
【申請手続き】給湯省エネ事業者と契約し、必要書類を提出すること
【導入台数の上限】戸建住宅：最大2台まで 共同住宅等：最大1台まで
【他の補助金との併用】原則として、同一給湯器に対して他の国の補助金との併用は不可。ただし、「子育てグリーン住宅支援事業」など、一部の補助金とは併用可能。
※詳細な条件や最新情報については、公式ウェブサイトでご確認ください。
補助金の対象となる給湯器と金額
続いて、「給湯省エネ2025事業」の補助金対象となる給湯器を確認しましょう。以下4点が対象です。
- エコキュート（ヒートポンプ給湯器）
- ハイブリッド給湯器（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）
- エネファーム（家庭用燃料電池）
- 蓄熱暖房機・電気温水器の撤去
補助金額は、機種の性能や機能に応じて異なります。それぞれ具体的に見ていきましょう。
1. エコキュート（ヒートポンプ給湯器）
ヒートポンプの原理を⽤いて、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作ります。貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えることが利点です。
【基本額】6万円／台
【A要件】＋4万円／台
（インターネット接続機能を備え、天気予報や日射量予報に基づき、昼間の時間帯にお湯を沸かす機能を持つ機種）
【B要件】＋6万円／台
（従来機種比でCO₂排出量を5％以上削減し、2025年度基準＋0.2以上の性能を持つ、または「おひさまエコキュート」認定機種）
【AおよびB要件を満たす機種】＋7万円／台
2．ハイブリッド給湯器
ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたものです。2つの熱源を効率的に⽤いることで、⾼効率な給湯が叶います。
- 熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること。
- 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。
が性能要件です。
【基本額】8万円／台
【A要件】＋5万円／台
（インターネット接続機能を備え、昼間の再生可能エネルギー電気を積極的に自家消費する機能を持つ機種）
【B要件】＋5万円／台
（CO₂排出量を5％以上削減し、年間給湯効率が116.2％以上の機種）
【AおよびB要件を満たす機種】＋7万円／台
3. エネファーム（家庭用燃料電池）
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品を対象とします。
対象製品の性能の詳細はエネファームの機器登録リストでご確認ください。
【基本額】16万円／台
【C要件】＋4万円／台
（ネットワーク接続機能を備え、気象情報と連動して、停電時に稼働を停止しない機種）
4．蓄熱暖房機・電気温水器の撤去
【蓄熱暖房機の撤去】8万円／台（上限2台まで）
【電気温水器の撤去】4万円／台（高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで）
※補助金額や条件は変更される可能性がありますので、最新情報は公式ウェブサイトでご確認ください。
給湯器交換の際の費用例
実際に補助金を活用して給湯器を交換した場合の費用例を紹介します。参考にしてみてください。
【事例】エコキュートへの交換
- リフォーム内容：三菱製エコキュートへの交換
- リフォーム総額：約120万円
- 補助金額：
- 基本額：6万円
- A要件加算：4万円
- B要件加算：6万円
- 合計補助金額：16万円
- 自己負担額：約104万円
この事例では、補助金を活用することで、リフォーム総額の約13.3%を補助金で賄うことができました。ただし、補助金額や条件は機種や地域によって異なる場合がありますので、詳細は各自治体や公式ウェブサイトで確認することをおすすめします。
また、給湯器交換自体の費用を抑えるコツや費用相場は以下の記事でも紹介していますので、あわせてご参照ください。
修理か交換か迷われている場合は、以下の記事もおすすめです。
【まとめ】「給湯省エネ2025事業」の活用で地球にもおサイフにもやさしい選択を！
給湯省エネ2025事業を活用することで、家庭のエネルギー消費を抑えつつ、給湯器の導入費用を大幅に削減することができます。特にエコキュートやハイブリッド給湯器のような高効率機器は、光熱費の節約にもつながるため、長期的な視点でもメリットが大きい選択です。
また、補助金制度は予算枠が限られているため、申し込みが殺到すれば早期に受付が終了してしまう可能性もあります。導入を検討している場合は、できるだけ早めに対応可能な施工業者と相談し、制度の最新情報を確認しながら申請手続きを進めることが重要です。
各メーカーの公式ウェブサイトでも対象の製品をご紹介していることもあります。弊社都市ガスサービスでも補助金を活用したプランをご提案できますので、給湯器の購入や交換を検討している方はぜひご相談ください。
